印西市議会 2022-09-05 09月05日－03号
以上、交付限度額２億4,609万2,000円に対しまして４事業の総事業費は２億9,217万4,000円でございます。 次に、（２）についてお答えいたします。今後のスケジュールでございますが、７月に提出した実施計画に対する交付決定が９月中に行われる予定でございまして、本交付金に係る補正予算につきましては令和４年第４回定例会に上程する予定でございます。 次に、（３）についてお答えをいたします。
以上、交付限度額２億4,609万2,000円に対しまして４事業の総事業費は２億9,217万4,000円でございます。 次に、（２）についてお答えいたします。今後のスケジュールでございますが、７月に提出した実施計画に対する交付決定が９月中に行われる予定でございまして、本交付金に係る補正予算につきましては令和４年第４回定例会に上程する予定でございます。 次に、（３）についてお答えをいたします。
実施事業の採択に当たっては、活用事例や、市民からの声、担当課からの状況報告などを基に対応策を立案し、国が示す交付限度額を目安として、最も効果的な対策となるよう優先順位をつけ行っております。
なお、国から示されている、また示される見込みの交付限度額を合わせると、約17億3,000万円であるとの説明がありました。 次に、第２款総務費の行政手続オンライン化システム導入費に関して、これで何が便利になるかと聞いたところ、この予算は、国が推進する行政手続のオンライン化に対応するための環境を構築し、改修費と合わせて転出転入手続ワンストップ化を実現しようとするもの。
先ほど、５月の臨時会のほうで令和４年度における予算につきましては、事業のほうを皆様から御賛同いただきまして取り組んでいるところでございますが、それとは別に、今回はコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分としまして、この交付金を使った活用方法が限定されている形での交付がございまして、その内容でございますけれども、県から示された交付金の交付限度額、匝瑳市分でございますが、１億7,203万3,000円でございます
内閣府は、４月28日に都道府県と市町村それぞれの交付限度額を提示しており、各地方議会の６月定例会で予算の議決、交付決定を行えば国の交付決定前でも事業に着手することが可能です。 そこで、当市においては地方創生臨時交付金の活用についての見解をお伺いいたします。 次に、福祉行政、断らない相談事業、重層的支援体制整備事業で地域創生社会の実現についてお伺いします。
千葉県の物価高騰分交付限度額が、市町村分は166億4,944万5,000円あるわけなんです。ですから、各市町村も早いところその体制を整えたところもあるわけですね。 これから秋、冬にかけての物価高騰、さらに、下がることはないと思うんです。
284 ◯総合政策部長（荒木康之君） 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額について、お答えいたします。 本市においては、令和４年４月28日通知分の交付限度額として、２億788万1,000円が示されております。
４月28日に内閣府地方創生推進室から発出された臨時交付金の取扱いに関する事務連絡では、各自治体の交付限度額も、別途通知されています。 そこでまず、（１）、当市の交付限度額は幾らか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。
２点目は、新型コロナウイルス感染症への対応は状況に応じて検討していく必要があることから、令和３年度分として本市に示された交付限度額である３億5,909万円の半額となる１億7,954万5,000円を第１回受付分として活用することといたしました。
発議案第３号は、感染症対策の財源とすることを目途に、政務活動費に係る１議員当たりの交付限度額を令和３年度に限り10万円引き下げるための特例条例となります。
歳入といたしましては、分担金及び負担金、国庫支出金及び市債は、国の令和２年度第三次補正予算の活用に伴う補正を行うとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第三次国庫補助事業の地方負担分につきまして、交付限度額が示されたことに伴う財源内訳の補正を行い、財政調整基金繰入金を減額しております。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、現時点における野田市の交付限度額の総額は19億528万3,000円となっており、具体的な活用例としまして、児童手当及び児童扶養手当の上乗せ給付金、飲食店等協力金、個人事業者等協力金、医療従事者支援金、医療機関経営支援金、水道基本料金の減免、新生児に対する特別定額給付金、地域公共交通運行継続支援金、高齢者等インフルエンザ予防接種費用の無償化
当該交付金の交付限度額については、地方単独事業分及び国庫補助事業分を合わせて第一次から第三次までの合計で約45億8,000万円と示されております。このうち第三次分につきましては令和３年度の事業の財源として繰り越すことが認められており、額については現在精査中ですが、この交付金を有効に活用し、引き続き新型コロナウイルス対策事業に取り組んでまいりたいと考えております。
２月上旬に地方創生交付金の交付限度額が、感染症対応分、地域経済対応分として内示されましたが、どのような事業に活用しようとするのか伺います。 大綱２、デジタル化の推進について、細目１、本市のＤＸへの取組について。 国においては、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を策定し、デジタル庁を創設し、様々な分野でデジタル化を強力に推し進めようとしています。
内容としましては、国による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第３次交付限度額の提示を受け、新しい生活様式を踏まえた社会環境の整備等に要する経費について追加するほか、小向ダム渇水対策費の確定見込みによる減額補正及び公共施設等再編整備基金への積立金となっております。
また、国の第三次補正予算成立に伴い、本市への交付限度額として新たに約３億円の交付額が示されたところでございます。この交付金を活用した取組につきましては、国の繰越し手続を経て令和３年度事業として新たな市独自支援等を取りまとめ、必要な諸手続等を進めてまいります。
国、県の令和２年度補正予算の活用についての中で、新型コロナウイルス感染症対応地方創 生臨時交付金の第３次補正分をどのように活用する予定かとの御質問ですが、臨時交付金の第 ３次補正分につきましては、国から交付限度額として２億9534万円と内示され、これまでの補 正分の執行残額と合わせて、申請限度額を３億5255万2000円と見込んでおります。
なお、各議案につきましては、職員組合との協議が調った期日、交付限度額の通知があった期日、または法律の公布日により、今定例会初日の提案がかなわなかったものでございます。 私からは以上でございます。
この第３次補正予算の中の1.5兆円がこの地方創生臨時交付金ということになりまして、千葉県内の市町村の交付限度額の合算というのが感染症対応分で82億7,600万、地域経済対応分で94億3,500万、合計177億1,200万とのことでございます、資料によりますと。
これに対して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の地方単独事業分としてこれまでに約13億8,000万円が交付されており、今後は残る国庫補助事業の補助裏分のみが追加交付されると見込んでおりましたが、国の第三次補正予算において地方創生臨時交付金の地方単独事業分として１兆円が追加計上され、野田市においては追加の市単独事業分と補助裏分を合わせて約５億2,550万円の交付限度額が示されました。